2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そして、具体的には、アサリ稚貝の流出や食害防止のための網かけ等による着底稚貝の保護、育成、移植放流等の実証事業の推進、次にアサリの生育の場として重要な役割を担っている干潟の整備に対する支援、アサリの生育を阻害するカイヤドリウミグモの除去などの取り組みを支援しているところでございます。
そして、具体的には、アサリ稚貝の流出や食害防止のための網かけ等による着底稚貝の保護、育成、移植放流等の実証事業の推進、次にアサリの生育の場として重要な役割を担っている干潟の整備に対する支援、アサリの生育を阻害するカイヤドリウミグモの除去などの取り組みを支援しているところでございます。
鹿等による食害被害を防ぐための侵入防止柵、食害防止チューブの設置、鳥獣の誘引捕獲等への支援等を行っているところであります。 こういった取り組みによりまして、森林の若返りを進めてまいりたいと存じます。 また、財源のところでございます。 御指摘のとおり、地球温暖化対策において極めて大事な役割を果たしておる森林吸収源対策であります。
○政府参考人（渡邉綱男君） 環境省におきましては、屋久島国立公園におきますヤクシカの食害防止対策ということで、平成二十一年度から、ヤクシカの捕獲によります生息密度の管理、あるいは植生保護柵の設置によります絶滅危惧植物の保護などの対策を試験的に実施してきたところでございます。
こういった内水面漁業関係の振興施策でございますけれども、私どもといたしましては、内水面漁業が今後とも持続的かつ健全に発展を図っていくために、増殖施設の整備ですとか、それから外来魚ですとかカワウの食害防止対策、さらには魚病対策、こういったものをいろいろと各般にわたって推進をしているところでございます。
まず、カワウの防除なり駆除の研究の問題でございますけれども、水産庁といたしましては、平成十年度から十四年度にかけまして、五年間ということで、カワウによります食害の被害調査ですとか、それから食害防止の研究ということで、どういうことで追い払えるか、こういう研究を行ってきたところであります。 その結果でございますけれども、完全な追い払いというのはなかなか難しい。
動物愛護の板挟みになって手の施しようもない、こういうことになっているわけなんですが、被害の補償とか、あるいは実効性のある食害防止対策を講ずるべきだと思いますが、現状ではどのようになっているのでしょうか。
○弓削政府参考人 カワウの食害についてのお尋ねでございますけれども、カワウによるアユを初め内水面における水産資源の食害が各地で深刻化してきていることから、水産庁としては、平成十年度より、カワウによる食害の実態把握と食害防止対策の検討を行ってきたところであります。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 森林被害の六割ぐらいを実はシカが占めるというような状況でございますけれども、林野庁といたしましては防護さくの設置であるとか、あるいは忌避剤を散布をするとか、あるいは木自体をチューブで巻いて、食害防止チューブというようなことでございますけれども、そういった防除を行うとかというような対策も取っているところでございますし、また、市町村とも連携を取りながら監視体制を強化していくというようなことにも
そういう中で、私ども、カワウの食害の実態をきちんと調べるというようなことをやりながら、食害防止対策の検討を進めております。 あわせまして、一部においては、十二年度からでございますけれども、緊急的に地方公共団体あるいは漁協などが行う駆除についても助成、支援をしております。
今、私ども林野庁といたしましては、防護さくの設置であるとか忌避剤の散布、食害防止チューブ等による駆除、それから今の、シカにより皮をはぎ取られるということに関しては、あらかじめテープを巻いておく、そういうふうな対応が一つでございます。それからもう一つは、市町村との連携強化による監視、防除体制というものを整備していく。
実際には、植林をした後、被害が出てあわてて防除作業をしている状況でありまして、埼玉県ではポリネットやツリーシェルターというプラスチックの食害防止のチューブを使って防止をしております。現実問題として、被害が出て防除しているというモグラたたき的なことをやっております。効果的に被害防除をするシステムができていないのでございます。
具体的にシカの関係で申しますと、忌避剤の散布あるいは林内で防護さくの工事、あるいは食害防止のチューブとか遮光ネットを実用化していくというふうなことで対応をしております。 それから、クマの被害もおっしゃるように大分目立ってまいりまして、平成八年度の被害では全国で約四百ヘクタールになっておりますが、御指摘のような福井県とか京都府、そういうところで増加傾向を示しております。
九年度はさらに地元の関係者によりまして、そういう被害を受けている連絡体制、そういう地図とかエゾシカの出現のマップをつくって、それに対する対策をいち早く立てられるようにというふうなことで工夫をしまして、あるいは新しく工夫された遮光ネットとか食害防止チューブ、こんなものの普及というふうなことに努めております。
○塚本政府委員 この日光国有林の立ち枯れ箇所におきましては、平成五年度から、保安林改良事業によりまして、カラマツ、ダケカンバ、コメツガの平均樹高三メートル程度の大苗をシカの食害防止つきネットをつけて植栽いたしまして、保安林の機能回復を図っているところであります。成長についても順調であるというふうに聞いております。
確かに、食害防止の問題につきましては各国によって考え方に非常に相違がありまして、その結果あらぬ国際的な批判が行き来しておりまして、まさに御指摘のとおりに、国際的に話し合って理解を深めて、どういうことは許されるべきであり、寛容されるべきであって、どういうことは必ずやめるべきであるというような国際合意の形成について努力すべきであると思います。
このため文化庁、環境庁、それから林野庁の三庁におきまして種々御相談を進めているわけでございますが、カモシカの生態とかあるいは生息の分布状況、カモシカの食害防止の方法だとか、いろいろな調べなければならないことも多いわけでございまして、これらを三つの庁で分担しながら現在進めているわけでございます。
文化庁といたしましては、カモシカの保護と農林業に対する食害防止という問題の調和を図るために、基本的には各地域におきますカモシカの生息地のうちで代表的な地域を保護地域として保全いたしまして、その中のカモシカについては管理をし保護を図ると同時に、その区域外の食害発生の事由になっているカモシカについては捕護を許可していく、こういうことを抜本的な対策の方向としているわけでございます。
ただ、いろいろ国際的な反響も非常に強かったものですから、私どもは今後につきましては、漁民の生活の維持とイルカ資源の保存ということを図りつつ、食害防止について一層適切な方法がないかということを考えているのだということで諸外国に対して御説明いたした次第でございます。 私どもといたしましては、従来も水産資源保護法に基づきまして魚族資源あるいは海産哺乳類、こういうものについて必要な規制を課しております。
まず、食害防止事業のこれまでの実施状況につきましては、公害防止事業団が昭和四十年十月一日に設立を見まして以来、昨年の暮れまで、およそ八年有余の間に、造成建設事業におきまして八十六件、約七百億円、貸し付け事業におきまして千三百四十六件、約千三百五十億円、合計いたしますと約二千五十億円に及ぶ事業を手がけてまいった次第でございます。